二世帯住宅用の離れを建てたい！固定資産税は？
目次
二世帯住宅用に離れを建てるという選択肢
両親との二世帯住宅を検討している方にとって、選択肢の一つとして離れがあります。
「義理の両親と同じ家にずっと住むのは気が引ける・・・」
「敷地内なら気兼ねなく暮らせるし何かあった時もすぐ駆け付けられるから安心」
「リフォームするにも工事費用や騒音が気になる」
ということで両親（義理の両親）との二世帯住宅として離れを建築したい、というお声をいただくことがあります。
さまざまな生き方を尊重する世の中になってきて、プライバシー空間をより一層重要視される方も増えてきました。
そういった中での離れを建てるという選択は子どもにとっても、そして両親にとっても良い選択となるのではないでしょうか。
二世帯住宅建築の際の子どもの意見と両親の意見
それぞれ下記のような意見が多い傾向にあります。
子どもの意見
・歳をとった両親の近くで見守りたい
・孫といつでも会えるようにしてあげたい
・介護する時に近い方がいい
親の意見
・介護してもらって申し訳ない
・子どもに迷惑をかけたくない
・孫といつでも会えるのは嬉しい
・自分の空間も大事にしたい
このような意見をそれぞれ尊重できるよう、自宅の敷地内に離れを建てる際には「家と家の距離はどのくらい離すのか」「トイレやお風呂は必要か」などの希望を取り入れながら建築する必要があります。
離れには固定資産税はどのようにかかってくるのか
家屋などの建物を自宅の敷地内に建築する場合、延べ床面積等が変化するため、固定資産税も変わります。
追加される固定資産税は、固定資産税評価基準に基づいて評価額が算定されます。
この評価額の1.4％が固定資産税の追加額です。
目安としては、木造家屋なら工事費の約4割に1.7%を掛けた額、鉄筋コンクリート造なら工事の4割に約2％を掛けた額とされています。
しかし固定資産税の計算については、役所の職員による現地調査の上で正式な評価額が決まります。
そのため、使用している建材や設備によって評価額が変わる点を念頭に置いておきましょう。
外壁がタイル貼りであったり日本瓦を使用している場合などは比較的高めに算定される傾向があるようです。
基礎工事をしていなければ固定資産税はかからないという話もありますが、一概にそういうわけでもないですし、地震や災害などの際の耐震問題もありますので、よく検討してから建築することをお勧めします。
ただし、今回のように二世帯住宅として増築した場合には自治体によって固定資産税が減額となる場合もあります。
減額になるかどうかは自治体によりますが、市区町村に連絡する前に税理士または弊社（アーネストワン）への連絡をお勧めします。
お問い合わせ
一言で「離れが欲しい」といっても、
さまざまな生活環境があり、人それぞれ必要なものが異なります。
現在の状況やご要望を反映した「離れ」のご提案が可能です。
自宅の敷地内に二世帯住宅としての離れを作ろうかご検討中なら、まずはアーネストワンへご相談ください。
お客様の現在の状態やご要望に合わせてご提案させていただきます。
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