自治体・企業関係者の方

いざという災害時に「災害時ユニット・クレイドルキャビン」を活用して全国と助け合い、繋がる


01.全国に「クレイドルキャビン」を配備

全国の自治体や企業にクレイドルキャビンを保有していただき、ネットワークを構築。どこで災害が起きても、多数のクレイドルキャビンを利用できる体制を作ります。また、クレイドルキャビンは省スペース性にすぐれ、テニスコートの広さがあれば26台まで保管できます。

※発売当初の加盟台数が少ないときに災害が起こった場合でも、十分な支援ができるように、50台に足りない分を弊社が被災地に提供します。

02.災害発生後、直ちに運搬・設置

アーネストワンがクレイドルキャビンオーナーの事務局として機能。どこに何台必要か被災地や被災企業と連携し、ご提供者を募り、決まり次第設置場所等の調整を行ないます。また、弊社は運搬と設置も承り、被災地に多くの避難所が速やかに供給できるようにサポートします。

03.プライバシーの確保された安心な生活をすぐに開始

クレイドルキャビンには、暮らしに必要な各種設備が最初から取り付けてあり、すぐに入居して生活を始められます。また、蓄電池、給水タンク、プロパンガスの採用で、電気、水道、ガス管などが使用できない状況でも生活が可能です。

メンテナンスと費用

年会費は定期点検含め5万円
ご購入時に「クレイドルキャビン絆ネット」に加盟していただきます。年会費は5万円で、年1回の定期点検費用が含まれています。クレイドルキャビンには1年間の保証が付いていますが、定期点検後にメンテナンス(有償)を行うことで、保証期間を1年間延長します。メンテナンスを行わない場合、その後の延長保証の対象外となります。また、災害等で使用した場合の清掃やメンテナンスは、運搬とともに有償で承ります。

全国ネットワーク
自治体の災害対策関係部署の皆さまへ

市町村が1台ずつ保有した場合、約7,000人分の住宅供給力
クレイドルキャビンは避難所生活における被災者の健康とプライバシーや安全性の問題を解決する確かな施策です。
各自治体で1台でも保有していただくことで、被災地にたくさんの住宅を速やかに結集させることが可能。
自らの被災対策と同時に、他地域への支援対策にもなる助け合いのシステムです。
仮に全国1,742の市町村が1台ずつ保有した場合、ネットワーク全体で約7,000人分(1,742台×4人=6,968人)の住宅供給力に達します。

Card image cap
企業の経営部門・CSR関連部門の皆さまへ

ニュース映像などを通じて社会貢献活動をアピール
会社の余剰利益やCSR予算をクレイドルキャビンに投資すれば、災害発生時に意義のある社会貢献ができ、節税にもつながります。
また、壁面や屋根面に、企業名や企業ロゴを入れておけば、ニュース映像などを通じて社会貢献活動のアピールにもなります。

設置例

設置場所の状況や設置数に応じて、自由にレイアウトできます。

並列型

スペースを効率的に使えるレイアウト。

コの字型/Uの字型

例えばご近所ごとにゾーニングをし、入居者の孤立防止や、コミュニティづくりを意識したレイアウトが可能。

2階建て

スペースが限られている場合は、2段に重ねて設置も可能。

ふるさと納税による災害支援

【簡易宿泊のコンテナハウスを届けたい】

災害発生時にはふるさと納税サイトを通して、寄付窓口の設置も可能となります。
被災地に代わって、寄付金の募集、支援業務を代行できる代理寄付の仕組みも用意されています。
詳しく関係するふるさと納税サイト、あるいは当社のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。

達成金額 4,198,500円 ※2018/09/01現在

引用:「ふるさとチョイス」より